福祉施設

当社は、福祉施設の建築設計を承っております。超高齢化社会を迎える現状にあって、福祉施設の需要は日ごとに高まっています。社会に貢献しながら収益もあげられる、土地活用の有力な選択肢です。

喜ばれる施設づくり

1.「施設」ではない「家」としての空間づくり
白い蛍光灯が寒々しく光り、壁を青白く照らしている施設は、気持ちのいいものではありません。内装を明るくあたたかなものにすることで、穏やかな気持ちで過ごせる施設づくりが行えます。自然光を取り込めるのが最善ですが、間接光や木材中心の内装材を用いることで、温もりのある空間を演出できます。

2.ユニバーサルデザイン
家具、手すり、床の素材など、あらゆる部分で安全性・耐久性・抗菌性を求められます。また、トイレや浴室には分かりやすいシンボルマークを設定することで、利用者が迷いにくく従業員の負担も軽減できる施設づくりが可能です。

3.クリーンゾーンとそれ以外の区分
院内の感染症拡大などを防ぐため、外部からものを搬入するゾーンと滅菌されているクリーンゾーンを区分することが重要です。クリーンゾーンの入り口には滅菌手洗い器やエアシャワーなどを設置し、雑菌の侵入機会を極力防ぎます。クリーンゾーンから外部へ汚物を搬出するときは、給食の台車やクリーンな機材と交差しないような動線設計が必要です。

福祉施設の法的制限

福祉施設に関する法律のうち、建築設計に関する基準をご紹介します。福祉施設の建築を検討されている方は、ご一読いただけますとその後の打ち合わせがスムーズです。

設備に関する基準

以下、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)」より抜粋です。

福祉事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は1又は2とする。共同生活住居は、その入居定員を5人以上9人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

・1の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。
・1の居室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。
・居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
・福祉事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

バリアフリー法
バリアフリー法

福祉施設は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」によって設計におけるさまざまな制限を設けられています。
以下は、その一例です。

詳しくは国土交通省の特設サイトをご覧ください。

当社はこれらの条件を満たすだけでなく、プラスアルファの居心地の良さを追求し、心に安らぎをもたらす内装・外装・動線設計を行っています。幅広い自社ネットワークで福祉施設建築を徹底サポートしますので、どうぞお任せください。

お問い合わせフォーム